西宮市議会 2021-03-15 令和 ３年 ３月１５日予算特別委員会総務分科会−03月15日-01号
次に、職員健康管理事務について、職員のメンタル不全の問題をお聞きいたします。 福井委員もよく取り上げていらっしゃいますけれども、2018年度が休職者52名中42名、2019年度が52名中46名がメンタル不全での休職だとお聞きしております。
次に、職員健康管理事務について、職員のメンタル不全の問題をお聞きいたします。 福井委員もよく取り上げていらっしゃいますけれども、2018年度が休職者52名中42名、2019年度が52名中46名がメンタル不全での休職だとお聞きしております。
これも去年もずっと伺っていたんですけど、まずは、この中でメンタル不全による休職者についてお伺いします、数について。 ◎人事課長 令和元年度の西宮市全体での休職者は52名となっております。ちなみに、昨年度は52名で、同じ数字となっております。そのうち46名、88.5％がいわゆるメンタル不全を理由として休職しております。 以上です。 ◆福井浄 委員 ありがとうございます。
前回の決算分科会で確認させていただいたところでいきますと、平成30年度にメンタル不全で休職した職員は42人とのことでした。今年度について、まだ年度は終わってませんけれども、メンタル不全での休職者の人数の見込みというのはいかがでしょうか。 ◎人事課長 メンタル不全による休職者の数についてでございます。
職員が休職に至る原因につきましては、メンタル不全によるものが多数を占めておりますが、これは、市民ニーズが多様化し、担当業務がますます専門・高度化していることによる業務負担があることや、職場での人間関係、さらには、家庭・友人関係における悩みなど、さまざまな要因が複合的に影響しているものと考えております。
そのうち42名がいわゆるメンタル不全を理由として休職となった職員でございます。 以上でございます。 ○たかのしん 副主査 ありがとうございます。 そこに関連して、５月から６月にストレスチェックが実施されているんですけれども、このストレスチェックの結果というのはどのように活用されていますか。お願いします。
例えば、反社会性パーソナリティ障がいであったり、自己愛性パーソナリティ障がい、境界性パーソナリティ障がいといった人格障がいであったりとか、あるいは双極性障がいとか、統合失調症、あるいはアルコールとかギャンブルに対する依存症というメンタル不全とか、また、そのほかに加害者自身の成長の過程、家庭環境であったりということ、それから、自身が仕事が安定しないとか収入が少ないとか、例えば、加害者自身が幼少時には虐待
どの自治体現場におきましても行政需要が複雑かつ多様化する中、基礎的自治体である市の役割と責任が強く求められる一方で、政府・総務省が進めた集中改革プラン終了後も職員抑制の行革が続いており、正規地方公務員は１８年連続で減少、長時間労働の蔓延とメンタル不全の増加が深刻化しています。
しかしながら、こういった休職者が出てるということについては、やはり休職者を出さないようにするということが一番重要で、ただ、今回休職に至ったケースの中で、単純に過重労働を引き金として、それが直接的な要因としてメンタル不全ということは、直接の要因としてはないのではないかなという気は、実は、メンタルヘルス不全に至った所属の状況をしんしゃくすれば、そのように思います。
次に、２点目の、メンタル不全者に対する職場復帰支援のリハビリ勤務等の整備など、心の健康づくりのための方策をどのように考えているのかとの御質問でございます。 本年４月、全国の自治体を対象に実施いたしました社会経済生産性本部メンタルヘルス研究所が、最近３年間で地方自治体の47.7％で心の病を抱える職員が増加傾向にあるとアンケート調査結果を発表いたしました。